介護報酬１・５９％引き上げ　障害福祉は１・１２％プラス　賃上げ狙い、政府方針｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府は１６日、介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、２０２４年度の改定で１・５９％引き上げる方針を固めた。障害福祉サービス事業所への報酬は１・１２％プラスとする。他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定する。

介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の０・９８％を含めて計１・５９％。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「０・４５％相当」を確保し、事業者には実質的に計２・０４％相当の引き上げ効果が見込まれるという。

介護報酬は前回２１年度改定の０・７％増を上回るプラスとすることで、深刻化する人手不足や、他産業への人材流出に歯止めをかける必要があると判断した。原則３年に１度見直すため、最近の物価高騰に対応できず、賃上げなども追いついていなかった。介護職員の平均賃上げ率は１・４２％で全産業平均３・５８％を下回っていた。

介護費用は１３兆８千億円（２３年度予算ベース）に上り、利用者の自己負担や保険料、税金で賄われる。介護報酬１％の引き上げは、これらの負担が約１３８０億円増えることになる。上げ幅を巡っては、財務省が１％強を主張し、厚生労働省は約３％を求め、調整が続いていた。

介護現場の人手不足解消は喫緊の課題で、厚労省は介護ロボットなどの導入を財政支援し、職員の負担軽減や働きやすい環境づくりを後押しする。一方、低賃金が人材流出の要因との指摘もあり、関係団体などから報酬の大幅な引き上げを求める声が上がっていた。

障害福祉報酬も原則３年に１度見直し、前回２１年度は０・５６％のプラスだった。２４年度は医療機関の収入となる診療報酬も同時に改定。うち医療従事者の人件費に当たる「本体」部分は０・８８％引き上げる方針で、介護報酬の上げ幅を下回る。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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