人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！～

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今後の仕事と育児の両立支援施策の強化に関しては、「こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）」において、男女が共に働き、共に子育てをする「共働き・共育て」の推進が盛り込まれています。特に男性の育児休業取得率に関しては、政府目標を令和７年までに50％へ引き上げるとともに、令和12年までに85％を目指す方針が盛り込まれていることから、これまで取り組まれてきた男性の育児休業の取得促進を更に強力に進めていくことが必要となっています。
男性が育児休業を取得しない理由には、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であることなどが挙げられている一方で、企業が両立支援策を進めていく上での課題として、代替要員の確保の難しさや、職場での不公平感への対応が挙げられており、両立支援等助成金などの既存の支援策の周知と併せて、育児休業を取得しやすい職場環境作りに向けた事業主の意識改革も重要となっています。
今般、本省で事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成しました。職場環境の改善に向けた周知啓発を進めていただく際に活用いただきますようお願いいたします。

1. （資料）事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料［2.0MB］

https://www.mhlw.go.jp/content/001167699.pdf

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問い合わせ先

厚生労働省　雇用環境・均等局
職業生活両立課　法規係
電話（代表）０３－５２５３－１１１１　（内線）７８５２

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社会保険労務士・行政書士 大島事務所HP：

https://www.oshima-sr.com/2023/12/11/9419/