武見厚生労働大臣会見概要(令和5年12月5日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

特に報告事項なし

【記者質疑】

・後期高齢者医療制度の患者負担について、原則2割化は検討されるのか？

・上記について「2割負担の対象拡大」の必要性をどう考えるか？

・介護老人保健施設や介護医療院の多床室室料の自己負担化について、年内に結論を出す方針に変わりはないか？

・最新の国民負担率の数字は？

・岸田首相が国会で「社会保障にかかる国民負担率は上昇しない」と説明したが、現状より上昇させないという意味なのか？

・国民負担率の上昇抑制に向けた厚労省の取り組み方針は？

・コロナワクチン接種後の遷延する症状について、実態把握や治療法研究、現在までの進展はどうか？

・医療経済実態調査では2023年度の医療機関の利益率の推計値を公表したが、支払い側から推計データをもとに報酬改定の方向性を議論すべきでないとの指摘がるが、改定の議論に活用する考えはあるか？

・女性の活躍推進データベース数値に、500件を超える誤記や記入のミスが見つかったが、大臣の所見と今後の対応策は？

・消費税や社会保険料の増収分はどの程度が見込まれ、財源としてどのように活用していく考えか？

・コメディカルの賃上げにかかった費用を医療機関の報酬に上乗せする仕組みについて、今回の診療報酬改定でそれを担保することで関係者の合意ができているのか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00629.html