労使協定、新たな枠組み検討へ　厚労省が労働基準法見直しなど具体策｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2023.10.02

労使協定の協定当事者を

労働者の過半数代表者から

見直しがあるのか？

今後の動向を注視していく必要があります。

（朝日新聞デジタル）

厚生労働省は働く時間の制度を決める労使協定について、新たな枠組みを作る検討を始める。非正規社員の増加や働き方の多様化を踏まえて、厚労省の有識者会議が29日、検討を提言する報告書案を示した。これを受けて、労働基準法の見直しを含めて、具体的な制度設計を進めていく。

提言は厚労省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書案の中で示され、この日の会議で大筋了承された。

従業員の働く時間をめぐっては、フレックスタイム制や時間単位の年休の導入など、労使で協定を結べば柔軟な運用ができるようになっている。ただ、現在の制度では、企業側と協定を結べるのは、従業員の過半数を占める労働組合か、過半数によって選ばれた代表者など枠組みは限られる。

2023.10.20 お知らせ

「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書

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