『当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-』 調査結果発表（人事制度）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

約7割の企業で人事・評価・処遇制度の見直しを実施・実施予定　「ジョブ型」導入は「慎重に検討中」が多数

2023/08/21 調査 

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今回は、「組織・人事編」と題し、企業の人事部門の責任者を対象として、組織運営・人事分野の課題にフォーカスを当て、対応の実態や施策の検討状況を調査しました。

【トピック】

1. 人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しを実施済・実施予定の企業は約7割
   「ジョブ型」導入状況は「導入はしていないものの慎重に検討中」が多数
   3. 「ジョブ型」導入の主な目的は「職務・成果の明確化と適正な処遇の実現」
   大企業では労働市場のグローバル化への対応も要因となっている

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

https://jma-news.com/wp-content/uploads/2023/08/20230821_keieikadai_release1.pdf

■「当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題 -組織・人事編-」概要
調査時期：2023年1月17日～2月10日
調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業（計4,000社）の人事部門の責任者
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数596 社・回答率14.9％

◇過去(昨年)の調査レポートはこちら

https://www.jma.or.jp/activity/report.html

【本件に関するお問い合せ先】
一般社団法人日本能率協会　経営企画センター 総務広報グループ （担当：加藤岡）
〒105-8522　東京都港区芝公園3-1-22
TEL：03-3434-8620　E-mail：jmapr@jma.or.jp

※取材のお問合せも、上記宛てへお願いいたします。

• ニュースリリース本文
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