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新着情報2023.07.24

定年後に再雇用された際に、給料が大幅に減らされたのは不当だと、自動車学校に勤めていた男性2人が訴えた裁判の判決で、最高裁は、学校に給料の差額を支払うよう命じた二審判決を破棄して、高裁で裁判をやり直すよう命じました。

高柳光希キャスター：
名古屋地裁と名古屋高裁では、再雇用の給料が正社員と比べて6割を下回るのは「違法」と判断されました。

そして、最高裁の判決は、2審を破棄し、高裁に差し戻す判決となりました。

今回の判決について、労務管理に詳しい田村裕一郎弁護士は
「6割未満が違法と判断されていたが、最高裁として個別の事案ごとの検討が必要であり、高裁での検討を十分に行うべきとする判断」だということです。

また、正社員と再雇用された職員の給与の差について、田村弁護士は
「今後、企業としては、仕事の内容や責任の違いに応じた、バランスのとれた給与設定が必要だろう」と指摘しています。

TBS NEWS TIG：

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