雇用保険の加入条件緩和へ調整対象外だった労働者も政府｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

お知らせ

ホーム > お知らせ > 雇用保険の加入条件緩和へ調整対象外だった労働者も政府

お知らせ2023.05.26

少子化対策の強化に繋がるかどうかは別として、政府は雇用保険の加入条件を緩和する方向で調整を進めています。

現在の雇用保険加入条件は、

(1) 1週間の労働時間が20時間以上

(2) 31日以上の雇用の見込みがあること

この加入条件を緩和して、さらに短い労働時間のパートタイマーも “失業” や “育児休業” の保険給付を受けられるようにするのが狙い。

多様化する働き方に対応するとともに、安心して育児に取り組める環境を整えるのが目的

こうした内容は、岸田首相が提唱している「異次元の少子化対策」たたき台に盛り込むことが検討されています。

育児をする短時間労働者にとっては朗報ですが、こうした短時間労働者を雇用の調整弁として活用していた企業経営者にとっては頭の痛い問題かもしれません。

出産を控えた若い女性の雇用がますます阻害されることにならなければいいのですが．．．

（PR TIMES）

2023.05.25 お知らせコラム

少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整

政府が掲げる「異次元の少子化対策」・・・財源が問題とされていましたが、結局は高齢者などにそのツケが回ることになりそうです。少子化対策の目玉としては、児童...
2021.02.08 お知らせ

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

　厚生労働省の労働政策審議会（会長：鎌田耕一東洋大学名誉教授）は、令和３年１月27日に諮問された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する...
2023.10.10 コラム新着情報

パートら雇用保険加入拡大３００万～５００万人影響厚労省、法改正へ本格検討

週２０時間未満しか働いていない労働者にまで果たして雇用保険の適用を拡大する必要があるのか？会社の事務負担も大きくなり、また、雇用調整助成金の...