お知らせ
今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見書
お知らせ2023.03.24
日本労働弁護団は、2022年12月27日 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会（会長：荒木尚志東京大学大学院教授）が取りまとめた無期転換ルールや多様な正社員、裁量労働制等に関する報告（「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」。以下「報告書」という。）及び当該報告書に基づき、厚生労働省が、2023年2月14日取りまとめた「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件案要綱」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示案要綱」（以下、これらをまとめて「要綱」という。）に対して、意見書を公表しましたが、改善される兆しがないため、再度新たな意見賞を公表しました。
全国社会保険労務士会連合会にもこうした社会的取組みを期待したいものです。
