岡山弁護士会が備前市のマイナンバーカード施策再考求める声明｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

弁護士会はちゃんと社会のためになる行動を起こしていますね。

「家庭教育応援条例」にも、岡山県弁護士会 則武透前会長の反対声明が出されました。

でも、残念ながらこの条例については、統一教会に侵された岡山県自民県議団の多数の賛成により可決されてしまいました。

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マイナンバーカードと健康保険証一体化により、健康保険証が廃止されることになっていますが、この問題については、本来ならば社会保険労務士会が反対声明を出すべきでしょうが、全国社会保険労務士会連合会が一体化を推奨しているので、単位会での反対は難しいでしょう。

社会保険労務士会にも弁護士会のように社会全体を見据えた行動を起こして欲しいものです。

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（NHK NEWS WEB）

備前市が、マイナンバーカードの取得世帯に限って、小中学校の給食費などを免除する施策を導入しようとしていることについて、岡山弁護士会は、憲法第１４条の平等原則に反するなどとして、市側に考え直すよう求める会長声明を発表しました。

備前市は、マイナンバーカードの取得世帯に限って、小中学校の給食費や学用品費、子ども園や保育所の保育料などを免除するとして、関連する条例案を市議会に提出しています。

これについて岡山弁護士会は１３日、ホームページで会長声明を発表しました。

この中では「マイナンバーカードの取得は、保育料などの納付免除という保護者の経済的負担軽減措置の目的とは何の関係もない」として、カードを取得しているかいないかで、園児・児童・生徒とその保護者の間に合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法第１４条の平等原則に反すると指摘しています。

また憲法第１３条に基づいて、マイナンバーカードに情報が集約されるのを拒否する自由も尊重されるべきだとして、備前市に対して一連の施策を考え直すよう求めています。

これについて備前市は「岡山弁護士会の会長からの声明や要望等を市は受け取っておらず、内容を確認できていないためコメントは差し控えさせていただきます」としています。

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20230313/4020015997.html