コロナ休校時の有給助成、4月に縮小 雇用政策も正常化｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナウイルス対応の公的助成が縮小されます。

小学校等の休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を4月から縮小

小学校休業等対応助成金が3月末で終了

フリーランスなどが対象の小学校休業等対応支援金も3月末で終了します。

4月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替わり、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり10万円、1事業主当たり100万円を上限とし、企業はテレワークや短時間勤務など、働き続けられる仕組みの導入が要件となります。

保育園休園時の利用の減免措置も4月以降 廃止

企業が従業員を休ませた場合の雇用調整助成金の特例措置は1月末で終了

雇用調整助成金は支給決定額が6兆円を超えて積み立てが枯渇し、一般会計からも繰り入れ

このままでは次の危機で雇用保険がセーフティーネットとして機能できない恐れがあり、4月に雇用保険料のさらなる引き上げも予定されています。

新型コロナの感染症法上の位置づけ変更とともに、コロナ禍での雇用政策も正常化されることになります。

コロナ対応の手厚い助成金により、企業が過度に雇用をため込む「雇用保蔵」を招き、人材を必要とする成長産業への労働移動を阻害したとの指摘もあります。

コロナ禍での政府の対応は、やや行き過ぎた感が否めません。

費用対効果のバランスや財源確保、出口戦略のあり方などを精緻に検証する必要があるでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2243Q0S3A120C2000000/