お知らせ
日本製鉄勤務の男性自殺 “残業や叱責でうつ病に” 労災認定
お知らせ2022.11.18
精神障害における労災認定件数が大きく増加傾向にあります。
平成28年1355件であったのが、令和2年には1906件と増加しています。
業種別では請求件数、支給決定件数ともに「医療・福祉」が最多で、「製造業」、「卸売業・小売業」が続きます。
年齢別では「40～49歳」が請求件数597件、支給決定件数174件で最多。次いで「30～39歳」、「20～29歳」の順に多く、働き盛りの若い世代が大半を占めています。
精神障害の発病に関与した事象とする出来事別では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71件などの結果となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000796022.pdf
精神疾患に関する労災認定における心理的負荷
業務による心理的負荷については、
- 事故や災害の体験
- 仕事の失敗・過重な責任の発生
- 仕事の量・質
- 役割・地位の変化等
- パワーハラスメント
- 対人関係
業務以外の心理的負荷
- 自分の出来事（離婚、病気・ケガなど）
- 自分以外の家族・親族の出来事（病気、死亡、子供の進学・非行など）
- 金銭関係（財産の損失、収入減など）
- 事件、事故、災害の体験（天災、火災、交通事故など）
- 住環境の変化（引越、土地・家屋の購入、騒音など）
- 他人との人間関係
心理的負荷が業務上のものか業務以外のものか、さらに長時間労働も考慮の上、慎重に判断されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894771000.html
