日本製鉄勤務の男性自殺 “残業や叱責でうつ病に” 労災認定｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

精神障害における労災認定件数が大きく増加傾向にあります。

平成28年1355件であったのが、令和2年には1906件と増加しています。

業種別では請求件数、支給決定件数ともに「医療・福祉」が最多で、「製造業」、「卸売業・小売業」が続きます。

年齢別では「40～49歳」が請求件数597件、支給決定件数174件で最多。次いで「30～39歳」、「20～29歳」の順に多く、働き盛りの若い世代が大半を占めています。

精神障害の発病に関与した事象とする出来事別では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」99件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」83件、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」71件などの結果となっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/000796022.pdf

精神疾患に関する労災認定における心理的負荷

業務による心理的負荷については、

• 事故や災害の体験
• 仕事の失敗・過重な責任の発生
• 仕事の量・質
• 役割・地位の変化等
• パワーハラスメント
• 対人関係

業務以外の心理的負荷

• 自分の出来事（離婚、病気・ケガなど）
• 自分以外の家族・親族の出来事（病気、死亡、子供の進学・非行など）
• 金銭関係（財産の損失、収入減など）
• 事件、事故、災害の体験（天災、火災、交通事故など）
• 住環境の変化（引越、土地・家屋の購入、騒音など）
• 他人との人間関係

心理的負荷が業務上のものか業務以外のものか、さらに長時間労働も考慮の上、慎重に判断されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894771000.html