Twitterは外資系だから従業員を即時解雇できる？　“イーロン・マスク買収”で広まる噂は本当なのか｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

アメリカの実業家イーロン・マスク氏が全株式を買収した米Twitter社

全従業員7500人のうち半数が解雇されたそうですが、

日本法人Twitter Japan㈱ の従業員はどうなるのでしょうか？

アメリカでは、州によっても違いはあるようですが、

日本に比べると解雇は容易であるとされています。

しかしながら、ご存じのとおり、日本においては、労働基準法や労働契約法などの縛りがあり、

簡単には解雇できません。

Twitter Japan㈱は、日本で設立された株式会社なので、当然日本の法律が適用されます。

Twitter Japan㈱のすべての従業員に対し、

解雇対象か、解雇対象ではないかが記されたメールが送られてきたとのことですが、

「退職勧奨」なのか、はっきりと「解雇」の意思表示がなされたのか今のところ不明です。

会社の経営状況を理由とする「整理解雇」であるならば、

次の4要件を満たしているかどうかを総合的に考慮して解雇の有効性が判断されます。

(1)　人員削減の必要性があること

(2)　解雇を回避するための努力が尽くされていること

(3)　解雇の対象者の人選基準、選定の方法が合理的であること

(4)　解雇前に、解雇の対象者への説明・協議を尽くしていること

しかしながら、(1)については、米Twitter社の2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドル（約332億円）の赤字だったと言われていますが、米Twitter社は、現金及び現金同等物は22億ドル（3200億円）ほどを有しているとのことなので、経営危機に陥っているとまでは言い難く、人員削減の必要性までは認められる可能性は低いと思われます。

まぁ、Twitter Japan㈱の業績によっては、「整理解雇」と見なされる場合もあり得るでしょう。

また(4)についても、イーロン・マスク氏により買収が完了して1週間も経たないうちに、突如メールが送信されてくるという方法で解雇通告がなされているので、このような説明・協議が行われた事実はないと思われます。

メールの内容が「退職勧奨」であれば、Twitter Japan㈱の方で、現在 説明・協議が行われているところかもしれません。

いずれにしても、今後大きな訴訟問題になると予想されますが、果たしてどのような結末を迎えるのでしょうか？

今後の解雇規制にも大きな影響を与えると思われ、注視していく必要がありそうですね。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw11694761?news_ref=ranking24_topiclist