最低賃金、非正規労組団体が再改定を要望「物価上昇に追いつかず」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2022.11.01

改定された最賃が10月に発効したばかりですが、

「食料品などの激しい物価上昇に賃金が追いついていない」などと訴えて、

非正規労働者らが加盟する労働組合（下町ユニオン、全国一般全国協議会、生協労連、郵政ユニオン等）でつくる団体が、

2022年度の最低賃金の再改定を求めて厚生労働省に要望書を提出しました。

今年度の最低賃金は、全国平均で過去最大の31円（3・3％）の引き上げ、時給は全国平均で961円（岡山県892円、東京都1072円）になりました。

要望では、生活必需品の食料や水道光熱費など基礎的支出項目の物価上昇は4月で4・5％だと指摘

「必要があると認める時は改正または廃止を決定」とある最低賃金法12条の規定を踏まえ、厚労省に対し、引き上げの再改定を中央最低賃金審議会に諮問するよう求めています。

2022.11.04 お知らせコラム

「ここは歴史のターニングポイント」連合が来年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針

労働組合の中央組織「連合」は、来年の賃金要求について、定期昇給分の2％と基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分の3％程度を合わせ、 5％程度の賃上げを求める方針とのこと。...
2023.04.03 お知らせ

令和5年4月分からの年金額等について

令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は令和4年度から原則2.2％の引き上げ、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生ま...
2023.05.16 コラム新着情報

2023年度・厚生年金＆国民年金「標準的な夫婦世帯の月額」【6月支給分から】

令和5年4月分（6月15日（木曜）支払分）からの年金額法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は令和4年度から原則2.2％の引き上げ、68歳以上の方（昭和31年4月...