日通雇い止め あす控訴審判決｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

原告男性『使い捨て 状況変えたい』判例つくり、川崎から労働者守りたい

日本通運川崎支店の契約社員だった男性が、

無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、

従業員としての地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決

明日14日、東京高裁で言い渡されます。

2013年4月1日施行の改正労働契約法では、

「同じ職場で有期雇用が『5年』を超えた場合、労働者の申請により無期雇用に転換できる。」

こととされました。

その為、この訴訟のように、無期雇用申請の権利を得る前に、雇い止めされるケースが続発しています。

一方、研究者や支援員、教員などは、研究開発能力の強化や教育研究の活性化を目的に、

無期雇用転換までの雇用期間は「10年」とされ、

その10年目が来年2023年4月に訪れるため、

今 研究職での雇止めが問題視されています。

本来、改正労働契約法の「法無期転換ルール」は雇用安定化が目的でしたが、

逆に雇止めを助長することに繋がっています。

厚生労働省は見直しを検討していますが、早急な対応が求められるところです。

今回のケースでは、契約書には「5年を超えない」との不更新条項があり、

一審横浜地裁川崎支部は「契約更新を期待する合理的な理由は認められない」として請求を棄却

明日の、東京高裁の判決が注目されます。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/201792