国民年金保険料収納事業の民間競争入札実施要項について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

日本年金機構では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」（以下、「公共サービス改革法」という。）に基づき、国民年金保険料収納事業の民間委託を実施します。
委託業務等の概要は以下のとおりです。

1．業務の概要

保険料滞納者（国民年金法第88条の規定により保険料を納付する義務を負う者であって、保険料を納付期限までに納付されていない者。ただし、日本年金機構から保険料滞納者として情報提供される者に限る。以下同じ。）すべてに対して、文書、電話による督励等、滞納者の特性に応じた様々な手法を用いて、国民年金制度の意義・役割、保険料納付義務への理解を促進し、滞納保険料の納付のみならず将来にわたる自主的な保険料納付に結びつけ、年金受給権の確保を図るものです。

2．委託業務の内容

以下の（ア）から（エ）までの業務を包括的に委託する。なお、業務を実施するにあたり、その手段・手法については、民間事業者の提案に委ねるものとします。

（ア）滞納者に対する国民年金保険料の納付督励

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない事実の通知、納付されていない理由の確認並びに保険料の納付の勧奨及び請求に関する業務を行う。

（イ）滞納者に対する国民年金保険料の免除等申請手続きの勧奨

滞納者に対して、保険料が納付期限までに納付されていない理由を確認した結果、所得がない又は極めて低額であるといった経済的な理由である場合、保険料の免除等の申請手続の勧奨に関する業務を行う。

（ウ）事業報告書の作成

滞納者ごとに納付されていない理由の確認並びに保険料の納付の勧奨及び請求に関する業務を行った事蹟等について、作成及び報告を行う。

（エ）定例打合せ会議の対応

年金事務所が都道府県毎に毎月開催する打合せ会議及び日本年金機構本部が四半期毎に開催する事業実施に関するヒアリングに参加し、事業進捗結果の分析並びに今後の取組方針の報告を行う。

3．契約（事業対象）期間

令和5年5月1日から令和8年4月30日までとします。

4．対象地区（入札単位）及び対象年金事務所

全国309年金事務所を対象とします。
入札対象地域については、309年金事務所を16地区に分割して実施します。

対象地区及び対象年金事務所等一覧（PDF　701KB）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/jissiyoko/20220908.files/sijyouka04.pdf

5．国民年金保険料の収納事業に係る民間競争入札実施事項

日本年金機構においては、国民年金保険料収納事業について、公共サービス改革法第14条に基づく民間競争入札実施要項を策定しました。

民間競争入札実施要項1（PDF　25,888KB）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/jissiyoko/20220908.files/sijyouka01.pdf

民間競争入札実施要項2（PDF　29,083KB）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/jissiyoko/20220908.files/sijyouka02.pdf

民間競争入札実施要項3（PDF　17,986KB）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/jissiyoko/20220908.files/sijyouka03.pdf

6．入札の実施

上記の実施要項に基づき、令和4年8月31日付けで民間企業を募集する入札公告を行いました。

https://www.nenkin.go.jp/chotatu/nyusatsu/kantokoushinetsu/4020220830151415231.html