雇用調整助成金 不正受給の対応を厳格化｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

◆不正受給に対する対策

不正受給対応強化として、都道府県労働局に以下の指示が出されています。

・不正疑惑のある事業主へ積極的に調査を実施する。

・不正受給へ対応するためのチームを編成する。

・不正の手口等について労働局間で共有する。

・警察等関係機関と連携して対応する。

◆不正受給の対応で厳格化された内容

雇用調整助成金等の不正受給への対応を“厳格化”する、として令和4年3月に公表された内容は、以下のとおりです。

.

①事業所名等の公表、予告無しでの現地調査

不正受給に携わった事業所名等を積極的に公表する。都道府県労働局が、事前の予告無しで事業所訪問・立入検査（※）等の現地調査を行う。

（※）雇用保険法第79条に則った検査で、支給決定から5年間は現地調査を実施する可能性があります。なお、申請事業主は提出書類の保存が求められます。

公表においては、不正「指南役」の氏名等も対象となるケースがあります。

.

②ペナルティ付きの返還請求

「不正発生日を含めた期間以降の全額」＋「不正受給額の2割相当額」（ペナルティ）＋「延滞金」の合計額を返還請求する。

.

③5年間の不支給措置

雇用調整助成金のみならず、他の雇用関係助成金についても5年間は不支給措置とする。

.

④捜査機関との連携強化

都道府県労働局は、都道府県警察本部との連携を強化し、不正受給の対応を行う。不正の内容が悪質な場合は、捜査機関へ刑事告発を実施する。

.

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf