60歳代「貯蓄ゼロ」実は2割、厚生年金・国民年金の受給額も最新データで確認｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

数年前に物議を醸した「老後2000万円問題」がありましたが、

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、

60歳代・二人以上世帯の貯蓄額の中央値が約810万円、

なんと貯蓄0という世帯が約2割もあるとのこと。

「老後2000万円問題」というのは、

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による

「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算

に端を発した老後の生活資金をめぐる問題のことです。

「2,000万円」という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいています。

「2,000万円」という金額はあくまでもモデルケースでの老後資金の不足額であり、人によって実際の不足額が異なることは言うまでもありません。

現代は、平均寿命が伸びて「人生100年時代」とも形容される超高齢社会への突入が予想されています。

退職金は減少傾向にあり、退職給付制度のある企業の割合も減少しつつあり、また地方の中小零細企業では、その額も微々たるもの。

老後に必要な生活資金は、厚生年金に長く加入していたかどうか、住居が持ち家か賃貸か、

などにも大きく左右されますが、いずれにしても多くの世帯で不足していることは間違いないでしょう。

老後の生活を豊かに過ごすためにも、少しでも早く老後資金の資産形成に取り組んでおく必要があるでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81827064ab048d58da2fb4e4e4e80bec3692d9f5