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持続化給付金 相次ぐ摘発…返金申し出２万件超
お知らせ2022.06.03
持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため、手続きの簡便化・短期化を重視したために、審査が甘く不正受給が横行しました。
これまでに、不正認定（５月２６日時点）は個人と法人の１２１８件で、総額は約１２億２６００万円に上るということです。
東京国税局職員らも関わっており、毎日テレビを賑わしている三重県の不正受給額は2億円とも言われています。
これまで２万件超の返金申し出があり、１万５４２７件（約１６６億円）の返還を受け付けたということですが、それは恐らく氷山の一角
その何倍もの不正受給があるのではないかと想像されます。
今後、当局の調査によりまだまだ発覚してくるでしょう。
不正申請者が自ら返金を申し出た場合は刑事告訴などは求めないということなので、もしも何らかの事情で不正受給に巻き込まれたと気づかれた方は、早めに返還を申し出ることをお勧めします。
https://www.sankei.com/article/20220602-PEJ6VLLPBRI25C2OHKOKOMW6VY/
