労働運動もネットで　コロナ禍で変容　JAL解雇の元社員ら動画発信｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナウイルス感染拡大の中、労働運動に変化が生まれている。シュプレヒコールやビラまきなど声を出したり、人と接触したりする行動が厳しくなっており、労組のユーチューブ・チャンネルを開設するなどして情報発信するようになった。関係者は「これまで接触のなかった人にも関心を持ってもらえている」と手応えを語っている。

日本航空で整理解雇されたことを「不当だ」と訴える元パイロットや客室乗務員で作る労組「ＪＨＵ」（ＪＡＬ被解雇者労働組合）は３月、「ＪＡＬ青空チャンネル」を開設した。解雇争議の情報などを番組にしている。組合員がキャスターとなり、月２回のペースで組合事務所に設けたスタジオから配信する。

２回目の番組配信となった１９日、スタジオに出演者や組合員、支援者ら約１０人が集まった。番組では、自身らの整理解雇の直接的な原因となった日航の経営破綻の理由を詳しく解説し、会社との団体交渉のポイントなどを紹介した。

組合員も出演した。客室乗務員だった女性は「お母さんは僕たちを捨てたんだよね」と子供から言われたことを告白し、仕事と家庭の両立が厳しい中で働いてきたことを訴えた。

争議は、２０１０年にＪＡＬの経営破綻に伴って１６５人が年齢や病気などを理由に整理解雇されたことを受け、解雇撤回を求めて１０年以上続いている。裁判では解雇を有効とする判断が出る一方、解雇の過程で不当労働行為があったとの判断も出て、争議状態が続いている。山口宏弥委員長は「コロナで街頭での宣伝ができず、身動きが取れない状況だったが、番組を見て連絡をくれた若い人もおり、新たな可能性を感じている」と話す。次回の番組収録は５月１０日に予定している。

この労組以外にも、チャンネルを開設したり、リモートでの団体交渉、ツイッターデモなど新たな手法を始める労組が増えている。一人から入れる個人加盟の労働組合は以前から積極的に動画の作成に取り組んでいる。幹部は「大勢の人を集めるにはお金も体力も必要だ。そうした運動も大事だが、動画は世論に訴えるのに効果的だ。コロナを機に新たにこうしたやり方をする組合は増えていくと思う」と話している。

（毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20220421/k00/00m/040/138000c