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2月の有効求人倍率 全国平均で1.21倍 2か月連続で上昇

お知らせ2022.03.29

先月の有効求人倍率は全国平均で1.21倍となり、前の月から0.01ポイント上がって2か月連続で上昇しました。
厚生労働省は「持ち直しの動きがみられるが、新型コロナウイルスや原材料価格の高騰などの影響が懸念され、今後の先行きは不透明だ」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は全国平均で1.21倍となり、前の月から0.01ポイント上がりました。

 

有効求人倍率が上昇したのは2か月連続です。

 

また、企業からハローワークに先月出された新規求人は去年2月より9.5%増えて、前の年の同じ月を11か月連続で上回りました。

 

新規求人を産業別に去年2月と比べると、
▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス28.4%、
▽「製造業」はプラス27.6%、
▽「情報通信業」はプラス18.1%などとなっています。

 

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、
最も高いのは、
▽福井県で2.07倍、
次いで
▽島根県で1.76倍、
▽富山県で1.69倍などとなっています。

 

最も低かったのは、
▽沖縄県で0.86倍、
▽神奈川県で0.93倍、
▽東京都で0.94倍などとなっていて、
有効求人倍率が1倍を下回ったのは4つの都府県になっています。

厚生労働省は「持ち直しの動きがみられ、製造業や建設業では新規求人の数は感染拡大前を上回る水準となっている。一方、新型コロナウイルスや原材料価格の高騰などの影響が懸念され今後の先行きは不透明だ」としています。

 

 

(NHK NEWS WEB)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556451000.html

 

 

 

 

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