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コロナでも… 氷河期世代に追い打ち 「不採用ばかり」解雇や収入減、強まる風当たり 雇用相談に大挙
お知らせ2022.03.04
バブル崩壊後に就職難に見舞われ、非正規雇用で働く事例も多い「就職氷河期世代」からの支援ニーズが、長引く新型コロナウイルス禍でいっそう高まっている。兵庫県内では、労働局への相談が増え、職業訓練施設の見学会などに大勢が参加する。支援団体は「雇用拡大につながる機会を増やしたい」と対策を模索している。
内閣官房の2020年のまとめでは、就職氷河期世代（37～46歳）の2割を超える366万人が非正規雇用で、うち42万人が正社員として働くことを希望している。ほかに、家事も通学もしていない無業者は42万人、仕事を探す完全失業者は36万人に上る。
政府は19年、氷河期世代の集中支援を念頭に「3年で正社員を約30万人増やす」とする目標を掲げた。自治体や企業も採用活動を開始。兵庫県内では20年4月、ハローワーク7カ所に専門窓口が開設された。
しかし、ほぼ同時期にコロナ禍が発生し、多くの企業は採用を抑制した。特に非正規労働者に対する風当たりは強くなり、解雇されたり収入が減ったりするケースが増えている。
「就職活動をしたが不採用が続き、年齢的に先行きが不安」（40代の契約社員男性）、「仕事をしたいが、生活リズムの確立が難しく、コミュニケーション力もない」（20年近く働いていない40代男性）など、県内の専門窓口には切実な声が届く。
兵庫労働局によると、21年4～12月の氷河期世代の相談は2354件に上り、前年同期比で5.6％増加した。求人情報を提供するほか、生活の立て直しについて助言するなど、きめ細かい対応に努める。
ものづくりを中心とした職業訓練施設「ポリテクセンター兵庫」（尼崎市）は昨秋、氷河期世代限定の見学会を初めて企画した。35～55歳の男女11人が参加し、コンピューターや建築設計など全14コースの授業を見て回った。
神戸市内のビル管理会社に正社員として勤める男性＝神戸市須磨区＝は、同センターのビル設備サービス科で学んで職を得た一人で、見学者との座談に参加した。
もともと福祉サービス業者の契約社員だったが、コロナ禍で契約満了になり、生活の糧を失ったといい「悩みや孤独、劣等感は大きかった。やっと人生のステージに立てたという思い」と打ち明けた。
県や労働局、県経営者協会など14団体で構成する「県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の事務局担当者は「コロナ禍で採用環境は厳しいが、改善につながる努力を続けたい」とし、雇用拡大に向けた企業への働き掛けなどを続ける。
神戸新聞：
https://nordot.app/872045543746224128?c=110564226228225532
