「初就職の青年10人に3人は非正規」国務調整室白書｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

就業青年の10人に3人は、契約期間が1年以下の非正規職であることがわかった。青年の負債は、他の世代より2-3倍近く急増していることも判明した。国務調整室は16日、こうした内容を盛り込んだ「2021青年政策白書」を発刊した。白書は、青年の暮らしを雇用、住居、福祉など部門別に分析している。

○13年間で3倍増

白書によると、昨年5月現在で学校を卒業し、初めて就職した19~34歳の青年の29.3%は、雇用契約期間が1年以下だった。この比率は2008年は11.2%だったが、2013年で3倍に増えた。大学を卒業できるのに就職難により学生の身分を維持する「卒業モラトリアム」学生は、2019年の1万3241人から昨年は1万9016人へと43.6%増加した。

青年の負債は、他の世代より急激に拡大した。 全世帯の平均負債額は、2017年以降、昨年まで24%増加したが、20代世帯は48.5%増加した。 30代世帯の負債は、この期間61.7%で増加幅がさらに大きかった。

青年人口は、2011年の1142万3297人から20には年1050万4727人へと約8%減少した。 2020年の青年の地域順移動を見ると、ソウル（3万7228人）、京畿（6万1942人）、世宗（3862人）を除いた15の広域市·道で、青年人口が純流出したことが分かった。

ク·ユンチョル国務調整室長は「今後も毎年、青年政策白書を発刊し、青年の暮らしが実際によくなっているのか客観的に分析して、各省庁と地方自治体、学界などで青年政策の推進と研究などにこれを活用できるようにする」と述べた。

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