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社員32万人のNTT　グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉

大手町のNTT本社が入るビル　©共同通信社

「 週刊文春 」は 2月10日発売号 で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。

NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。

「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる。また新入社員でも最低8000円あった毎年の昇給も9000円、6000円、ゼロの三段階に分けられます。昇給にあたっての評価法は相対評価から絶対評価に変わりますが、その基準も不透明なので不安です」

中でも大打撃なのが、住宅補助の見直しだ。

「これまで賃貸居住者の住宅補助は45歳まで、年額44万4000円支給されていましたが、支給の定年が35歳まで引き下げられます。会社側は『グループでは32、33歳の住宅購入割合が最も多い』ためとしているが、地方に比べて都市部では購入の時期も遅く、周囲でも30代半ばで持ち家のない人は多い。700万円台半ばの年収が実質1割近く減るイメージです」（同前）

また、子ども一人当たり1万2000円の「子ども手当」を創設する一方で、パートナーに1万9300円、満60歳以上の親に1万1500円（2人なら1万9000円）支給されていた扶養手当も廃止される。NTT本社に勤務する40代男性社員が語る。

■「毎月数千円の組合費を払うのが馬鹿らしくなります」

「こうした福利厚生の手厚さが魅力の会社だったのに……。労組も“徹底抗戦”の構えが見えず、毎月数千円の組合費を払うのが馬鹿らしくなります」

そもそも賃金見直しの核となる「グレード賃金」とはどのようなものか。小誌が別に入手した、NTT労働組合持株グループ本部作成の「付属資料の解説」という資料によると、会社見解としては「社員グレードが上位になるほど期待する専門性や行動のレベルが高くなる」ことから、賃金水準も「高く設定」するとある。これに対し組合側も「組合員・社員のチャレンジ意欲の発揮等につなげていく考え方」と追随するような認識を示している。

NTTは2月7日、2022年3月期の連結業績予想を発表。最終利益は過去最高の1兆1千億円になる見通しだ。その一方で、経費削減に積極的に取り組んでいる。

今回のグループ全体に対する“賃下げ号令”も経費削減の一環なのか。広報室はこう回答した。

「新たな人事給与制度については、労使間で議論する事項と考えています。現状、基本賃金はNTTグループ主要会社は同一で、賞与等は業績に応じて異なります」

最高益が予想されながらも、NTT社員を襲う“賃下げ”。グループ全体で32万人の社員をかかえるNTTの今回の提案は、岸田文雄首相の唱える「賃上げ」の難しさを浮き彫りにする形になった。

2月16日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月17日（木）発売の「週刊文春」では、NTT社員の嘆きの声や、取材に応じたNTT労組幹部の説明、NTTの経費削減への取り組みなどについて報じる。

文春オンライン：

https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1474834/