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国交省に解決責任あり!〜JAL被解雇者労組が都労委に「団交拒否」を申立て

お知らせ2021.12.10

2010年末に強行されたJALの165人整理解雇

 

11年経った今もその解雇無効訴訟が続いています。

 

 

国交省は「個別企業の問題、行政は対応しない」として一切話し合いを拒否していますが、「JAL被解雇者労働組合」は東京都労働委員会に「国交省はJALを管理監督する立場にあり使用者性が認められる。よって団体交渉を拒否するのは不当労働行為である」と申立てを行いました。

 

 

どちらの言い分も分からないでもないですが、さて東京都労働委員会、東京高裁の判断はいかに ...?

 

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http://www.labornetjp.org/news/2021/1209jal

 

 

 

 

 

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