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コロナ禍でも失業率の抑制に成功した日本、雇用調整助成金が威力を発揮 保険料引き上げの前に検証を

お知らせ2021.09.22

日本の失業率・・・2020年2月に2.4%、10月に3.1%とピーク、21年7月は2.8%

 

米国の失業率・・・2020年2月に3.5%、4月に14.8%とピーク、21年7月は5.4%

 

EUの失業率・・・2020年3月が6.3%、8月に7.7%とピーク、21年7月は6.9%

 

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コロナ前とコロナ後のピークの差は、

 

日本が0.7ポイント

 

米国が11.3ポイント

 

EUが1.4ポイント

 

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コロナ前と直近の差は、

 

日本が0.4ポイント

 

米国が1.9ポイント

 

EUは0.6ポイント

 

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確かに、これを見るとコロナ禍による失業率の上昇を最も抑えたのは日本で、雇用調整助成金による雇用維持の効果は絶大でしたが、支給日額の上限15,000円への引上げと100%給付という大盤振る舞いが、支給原資を完全に枯渇させてしまうことになりました。

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雇用調整助成金の原資となる企業負担の雇用安定資金は、2019年度末にあった約1兆5千億円の大半を使い切り、失業者事業のため労使で負担する別の積立金から借り入れしており、この積立金も19年度末の約4兆5千億円が本年度中にもほぼ底をつく見通しです。

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下記記事の執筆者 元内閣参事官 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、いつもの如く結局何を言いたいのかよく分かりませんが、雇用保険料を引き上げなければならないのが現状です。

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さらに、いつまで続くか先の見えないコロナ禍、雇用保険料の引上げだけでは追い付かず、税の投入も不可欠となるでしょう。

 

また、雇用調整助成金の特例措置もいきなり廃止するわけにもいきませんが、支給日額の上限引き下げ及び給付率の引き下げなど、特例措置の段階的な縮減は必要なのではないでしょうか?

 

 

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210922/dom2109220005-n1.html

 

 

 

 

 

 

 

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