同志社大の外国人准教授、労働審判を申し立て『就業規則、周知されず』と主張｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.08.20

同志社大学で、６０歳以降の月給と期末手当を３割減らすとした就業規則は不合理であり、周知されていないのは違法だとして、外国人准教授の女性が労働審判を京都地裁に申し立てました。

月給や期末手当について「満６０歳以上６５歳未満の任期付き教員は７０％」と定めた就業規則は英訳が無く、日本語の読み書きがほとんどできない原告にとっては、周知されていなかったとの主張

“就業規則周知”の問題もありますが、“同一労働同一賃金”の問題も絡んでいます。

今後の裁判の行方が注目されます。

2023.11.20 お知らせ

働き方改革推進支援セミナー日本の賃金について考える2023冬

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2022.03.18 お知らせ

日本郵便「非正規の待遇上げ＆正規の待遇下げ」提案、「同一労働同一賃金」の労使交渉はどうあるべきか

同じ会社で働く正規雇用（正社員）と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」。安倍政権が推進したことで、広く認知されてきたが、波紋を広げるケースも出ている。今年1月...
2021.08.12 お知らせ

介護保険事業状況報告（暫定）令和３年５月分

1．結果の概要結果の概要 [432KB] .2．利用上の注意利用上の注意 [58KB] .3．統計表全国集計表全国集計表 [92KB].都道府県別第１表　第１号被保険者数 [14K...