新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限延長｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月までの休業に関する申請期限などを令和３年７月末としていたところですが、今般、対象となる休業期間及び申請期限を下記のとおり延長することとしましたのでお知らせします。
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（１）令和２年 10 月 30 日公表のリーフレットの対象となる方 （下記のいずれかに該当する方）
・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週〇日勤務」など）であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合

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（２）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）

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その他の詳しい情報については、厚生労働省の休業支援金・給付金のＨＰをご覧下さい。
（参考）休業支援金・給付金ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

プレスリリース　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します［PDF形式：104KB］

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令和3年7月28日（水）

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【照会先】

職業安定局 雇用保険課

課　　長：長良　健二

課長補佐：伏木　崇人

(代表) 03 (5253) 1111 (内線5763)

(直通) 03 (3502) 6771

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