最低賃金3%上げ、全国平均930円　審議会が28円高で決定｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

中央最低賃金審議会小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決定しました。

28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は約3%となります。

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新型コロナウイルス感染拡大前の水準が回復する。実現すれば全都道府県で初めて800円を超えます。

例年はＡ～Dの４ランクに区分して、それぞれの引上げ額が決められていましたが、今年はランクごとの差を設けず全国平均28円としました。

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2016～19年度は約3%ずつ引き上げられましたが、20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して、結果的に各都道府県の引き上げは、全国平均で0.1%（1円）増にとどまりました。

今年度はワクチン接種などが進み、新型コロナの影響をどう捉えるかで労使の意見が対立しましたが、政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、最低賃金について「感染症拡大前に引き上げてきた実績を踏まえ、より早期に全国平均1000円をめざす」としていた政権の意向に従った形となりました。

新たな最低賃金は10月から適用となります。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136230T10C21A7000000/