コラム
最低賃金3%上げ、全国平均930円 審議会が28円高で決定
コラム2021.07.15
中央最低賃金審議会小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決定しました。
28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は約3%となります。
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新型コロナウイルス感染拡大前の水準が回復する。実現すれば全都道府県で初めて800円を超えます。
例年はＡ～Dの４ランクに区分して、それぞれの引上げ額が決められていましたが、今年はランクごとの差を設けず全国平均28円としました。
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2016～19年度は約3%ずつ引き上げられましたが、20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して、結果的に各都道府県の引き上げは、全国平均で0.1%（1円）増にとどまりました。
今年度はワクチン接種などが進み、新型コロナの影響をどう捉えるかで労使の意見が対立しましたが、政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、最低賃金について「感染症拡大前に引き上げてきた実績を踏まえ、より早期に全国平均1000円をめざす」としていた政権の意向に従った形となりました。
新たな最低賃金は10月から適用となります。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136230T10C21A7000000/
