労使間トラブル解雇や労働条件めぐる相談前年度比約10％増｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.07.06

労使間のトラブルを解決するための労働局に設けられている「個別労働紛争解決制度」による相談件数が、前年より10％増の昨年度27万件余りに上ったとのこと。

特に増加した相談は、次のとおりです。

「解雇」　3万7826件（9.4％増）

「労働条件の引き下げ」　3万2301件（10.4％増）

「退職勧奨」　2万5560件（12.3％増）

職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワハラ」は、前年度より9.6％減少したものの、7万9190件と相談件数では最大

新型コロナウイルスの影響で、解雇や賃金カット、或いは勤務日数の減少などの事案については、企業存続のためにやむを得ない場合もあり、合理性の判断が難しいところです。

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