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労使間トラブル 解雇や労働条件めぐる相談 前年度比約10％増
お知らせ2021.07.06
労使間のトラブルを解決するための労働局に設けられている「個別労働紛争解決制度」による相談件数が、前年より10％増の昨年度27万件余りに上ったとのこと。
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特に増加した相談は、次のとおりです。
「解雇」 3万7826件（9.4％増）
「労働条件の引き下げ」 3万2301件（10.4％増）
「退職勧奨」 2万5560件（12.3％増）
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職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワハラ」は、前年度より9.6％減少したものの、7万9190件と相談件数では最大
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新型コロナウイルスの影響で、解雇や賃金カット、或いは勤務日数の減少などの事案については、企業存続のためにやむを得ない場合もあり、合理性の判断が難しいところです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121201000.html
