令和２年の労働災害発生状況｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～死亡者数は３年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加～

.

厚生労働省で、令和２年の労働災害発生状況が公表されています。。
.
令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と３年連続で過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となりました。

.
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標にしています。
死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっています。
.
13次防の４年目となる令和３年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン（※１））の普及啓発、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（※２）の推進などが取り組まれます。

.
※１　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
※２　「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html

.
【令和２年労働災害発生状況の概要】

.

１ 死亡者数 ※１
○ 死亡者数は802人と３年連続で過去最少となった。
○ 13次防の重点業種では、建設業が258人（前年比11人・4.1％減、平成29年比65人・20.1％減）、製造業が136人（同５人・3.5％減、同24人・15.0％減）、林業が36人（同３人・9.1％増、同４人・10.0％減）となった。
.
２ 死傷者数 ※２
○ 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,815人（前年比433人・2.8％増、平成29年比1,109人・7.5％増）、小売業が15,341人（同675人・4.6％増、同1,460人・10.5％増）、社会福祉施設が13,267人（同3,222人・32.1％増、同4,529人・51.8％増）と対前年比で増加。飲食店が4,953人（同188人・3.7％減、同232人4.9％増）と対前年比で減少となった。
○ 事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比943人・3.1％増、平成29年比2,619人・9.3％増）、「動作の反動・無理な動作」（同1,412人・8.0％増・同2,944人18.2％増）で増加した。
○ 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、34,928人（前年比1,213人・3.6％増、平成29年比4,901人・16.3％増）となった。
.
３ 業種別の労働災害発生状況
○ 製造業の死亡者数は、２年連続で減少し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」（前年比７人・50％減、平成29年比９人・56.3％減）で減少した。
○ 建設業の死亡者数は、３年連続で減少し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果となった。
○ 林業の死亡者数は、最多である「激突され」（前年同、平成29年比７人・33.3％減）が前年同となったものの、「墜落・転落」（同２人・28.6％増、同６人・200.0％増）等で増加した。
○ 陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」が最多で、「転倒」（前年比147人・6.0％増、平成29年比364人・16.3％増）及び「動作の反動・無理な動作」（同259人・10.5％増、同531人・24.1％増）で増加した。
○ 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向にあり、特に社会福祉施設の死傷年千人率（3.09）は製造業（2.61）を上回った。

.
※１ 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計

※２ 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
※３ １年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合。
１年間の休業４日以上の死傷者数／１年間の平均労働者数 ×1,000 で算出。

.
【別 添】令和２年労働災害発生状況
【参考資料１】令和２年労働災害発生状況の分析等
【参考資料２】令和２年高年齢労働者の労働災害発生状況
【参考資料３】令和２年外国人労働者の労働災害発生状況
.

令和3年4月30日（金）

.

【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課
課長　安達　栄
主任中央産業安全専門官　八木　健一
課長補佐　中村　宇一　（内線5482）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3225