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集計方法を改めた「毎月勤労統計調査」平成30年分結果確報
新着情報2019.02.27
厚生労働省から、不適切な集計方法を再集計値にあらためたうえでの「毎月勤労統計調査」の平成30年12月分結果確報と平成30年分結果確報が公表されました。冒頭には、今回も以下のコメントが付されています。
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平成30年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更しましたのでご注意ください。
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【平成30年12月分結果確報/前年同月と比較した結果の概要】
・現金給与総額は、一般労働者が773,941円(1.9%増)、パートタイム労働者が109,620円(0.5%増)、パートタイム労働者比率が31.41%(0.30ポイント上昇)、就業形態計では565,767円(1.5%増)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は313,358円(1.0%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,148円(2.3%増)となった。
・共通事業所による現金給与総額は、一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が0.1%減、就業形態計では2.0%増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は10.9時間(4.3%減)となった。
また、データの公表に先がけ、厚労省では「不適切な事務処理に関する関係者の処分について」と「不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について」を公表しています。
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【平成30年分結果確報/前年と比較した結果の概要】
・現金給与総額は、一般労働者が423,464円(1.6%増)、パートタイム労働者が99,827円(1.3%増)、パートタイム労働者比率が30.88%(0.19ポイント上昇)、就業形態計では323,553円(1.4%増)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は311,943円(1.0%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,136円(2.3%増)となった。
・就業形態計の所定外労働時間は10.8時間(1.4%減)となった。
・就業形態計の常用雇用は1.1%増となった。
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- 厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成30年12月分結果確報 平成30年分結果確報
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