コロナ禍で政府が後押し『在籍出向』新環境には配慮と納得が不可欠｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」

経営難で人件費を抑えたい企業と、好況で人手不足の企業が連携する取り組みですが、異なる業種や条件での就労が労働者にとって不利になったり、ストレスになったりすることも多いと思われます。

政府は、休業手当の一部を補填する雇用調整助成金をコロナ下での雇用施策の柱としてきたが、支給決定額が３兆２０００億円を超え、財布となる雇用保険財政は逼迫したため、日額上限計１万２０００円で賃金を出向元や出向先に補填する「産業雇用安定助成金」を新設しました。

コロナ収束後に再び人手不足になるとの観測もあり、将来を見据えて従業員をつなぎ留めておきたいという企業のニーズに応えることもできるのですが、出向先の環境に問題なければいいのですが、『ブラック企業』など過酷な労働で低賃金など、労働者にとって不利益となる場合もあり得ます。

労働者が納得した上での出向とすることが必要でしょう。

https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/210421/ecd2104210556002-n1.htm