元客室乗務員、ユナイテッド航空を提訴　コロナ禍の解雇｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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コラム2021.04.20

新型コロナウイルスの影響によるリストラは解雇権の乱用だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が、労働者としての地位確認や賃金支払いを求める訴えを東京地裁に起こしました。

原告は、「会社は解雇を回避する努力や、納得を得るための誠実な協議をしていない。解雇は無効だ」との主張

「整理解雇」は下記4要件を満たす必要があります。

(1)人員削減の必要性

(2)解雇回避努力の相当性

(3)人選の合理性

(4)手続きの相当性

それぞれについて、原告側の主張は次の通り

(1)は「ワクチン接種が始まることなどから収益悪化は近い将来終了するか改善が可能」と否定し

(2)(3)は希望退職の公募も十分でなく、賃金抑制政策が背景にあると考えられるとした。

(4)はオンライン会議で国際便の需要が前年比80%減少との説明を受けたのみで「原告の意見を聞く機会はなかった」．．．とのこと。

さて、東京地裁はどのように判断するか？

今後のコロナ解雇に大きな影響を与えるものと思われます。

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