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10万人に迫る新型コロナ解雇 大都市集中、飲食・宿泊・製造業多く
お知らせ2021.04.07
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みを含め累計１０万人に迫っている。厚生労働省の集計では、東京や大阪といった大都市圏が突出。コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業、製造業が特に多い。１日時点で９万９６３４人となり、今週にも１０万人を超える見通し。
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コロナ関連の解雇や雇い止めの集計は厚労省が昨年２月に開始。昨春に緊急事態宣言が発令されて以降、企業の雇用調整が本格化した。５～９月は月１万人前後で推移。１０月は約７５００人とペースが鈍化し、それ以降は月に５０００人ほどだったが、今年３月に入り約９０００人と急増した。
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都道府県別では東京都２万１８３７人、大阪府９００５人、愛知県５５５１人、神奈川県４３４５人、北海道３４２５人と続いた。雇用形態別ではアルバイトやパートなど非正規労働者が４万５９１５人を占めた。
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