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雇用調整金「雇用悪化しない限り7月以降は元に」厚労相

お知らせ2021.02.18

17日の衆院予算委員会で、自民党の田畑裕明氏が、休業手当を支給した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)について質問しました。

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1人あたりの上限額15,000円/日、助成率を最大100%に引き上げている特例措置は4月末まで延長し、5~6月に段階的に縮小される見通しですが、7月以降についてはどうなるのか?

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田村憲久厚労相は、「7月以降、基本的には雇用情勢が大幅に悪化しない限り、通常に戻す方向で検討している」と説明しました。

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一方で「状況が厳しいと予想されれば、臨機応変な対応も考えないといけない」とも述べ、今後の対応に含みを残しました。

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