お知らせ
男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
お知らせ2021.02.01
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年4月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。
関連記事
-
お知らせ
田村厚生労働大臣会見概要(令和2年10月20日(火) 10:32 ~10:49)
冒頭挨拶、閣議報告等: 特になし .記者質疑: 男性育休・男性産休、日中の短期・中長期ビジネス往来、ベビーシッター・小学校教諭による子どものわいせつ事件、コロナ太り、新型...
お知らせ「男性産休」新設
政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後8週以内に最大4週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて1年未満の...
お知らせ「男性育休」新設へ 育介法改正案
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!
-
【受付時間】9:00~18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日