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助成金情報

1都3県を対象とする緊急事態宣言発出を受けた雇用調整助成金の助成率引上げ等

助成金情報2021.01.12

1月8日、厚生労働省は、1都3県を対象とした緊急事態宣言発出を受け、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げる予定であることを公表しました。
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詳細は改めて公表される予定ですが、資料には次のように記載されています。
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休業の助成率:4/5(中小) 、2/3(引上げ後は4/5)(大企業)
解雇等を行わない場合の休業の助成率:10/10(中小)、 3/4(引上げ後は10/10)(大企業)
太字の助成率を適用する事業主:今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った1都3県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する1都3県内において事業を行う事業主
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また、同日、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置が令和3年2月28日まで延長されたことに伴い、同助成金を1年を超えて受給できることを周知する新しいリーフレットが公表されています。
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このほか、1都3県を対象とした緊急事態宣言発出を受けた対応として、次のような案内がされています。
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都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークへの相談、届出・申請
 →電話、電子申請・郵送の活用を要請
 →申請・届出等について、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができることを踏まえ、書類作成にあたりテレワークの活用を要請
テレワーク相談センターの機能充実
 →相談対応時間の延長:平日(月)~(金)午前9時~午後8時 (土日祝は休み。令和3年3月31日(水)まで実施予定)
 →希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングをオンライン実施(最大5回、無料)
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 緊急事態宣言 雇用調整助成金 特例措置 助成率 テレワーク
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1都3県を対象とする緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf
雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15933.html
「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15912.html

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