お知らせ
行政手続き 存続83件を除き押印を廃止
お知らせ2020.11.16
河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。
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