行政手続き　存続83件を除き押印を廃止｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。