２つの最高裁判決、結論が逆となった理由～日本版“同一労働同一賃金”問題のその先へ～｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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コラム2020.10.20

来年4月から中小企業においても適用される“同一労働同一賃金”に関する2つの最高裁判決

13日の「大阪医科薬科大学事件」・「メトロコマース事件」の

“賞与・退職金”を支給しないことが「不合理ではない」（＝支給しなくて良い）

15日の「日本郵便（佐賀・東京・大阪）事件」の

“各種手当・休暇”に関する待遇差が「不合理」（＝支給すべき）

であるとされました。

一方は“企業側”の主張を認め、他方は“労働者側”の主張をみとめる。

一見、相矛盾する反対の判決のように見えますが、どうなのでしょうか？

両者の違いは何か？

「不合理」か否かの判断要素は、次の４つ

１業務内容

２責任

３配置変更範囲

４その他の事情

この４つの要素（労働契約法20条・パート・有期法8条で共通）から、支給趣旨について、

「説明がつく」ものは「不合理でない」

「説明がつかない」ものは「不合理」とされ、

とされるということなのです。

詳しくは、下記の記事をご参照ください。

2020.11.27 新着情報資料室

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