「コロナ離職」に特例　自己都合でも失業手当を優遇｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

失業手当（雇用保険の「基本手当」）を受給するためには、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。

.

ただし、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」については、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合も対象となります。

.

また、失業手当を受けられる給付日数は、離職日の年齢や被保険者であった期間、離職理由などによって、90～360日の範囲で変わりますが、特定受給資格者や特定理由離職者と認められると、給付日数が長く受けられることになっています。

.

そして、自己都合で退職した場合、2020年9月30日までに退職された方は、3カ月待たなければ失業給付が受けられませんでした（給付制限期間）が、10月1日以後は法改正によって、正当な理由がない自己都合退職の場合であっても、5年間のうち2回まではこの給付制限期間が2カ月に短縮されました。

.

コロナ関連の一定の理由によって退職する場合は、「特定受給資格者」や「特定理由試食者」と認定され、自己都合離職であっても給付制限がなくなったり、給付日数も手厚くなる可能性もあります。

.

さらに、2020年6月12日以後に失業手当の所定給付日数を受け終わる方を対象として、60日の給付日数の延長措置も設けられています。

.

このように、様々なコロナ関連の特例措置がありますので、最寄りのハローワークでご相談ください。

.

https://news.yahoo.co.jp/articles/fda70934903be56da3d82fd28b97951ea48727cc?page=1