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労働経済動向調査(2020年8月)の概況

新着情報2020.09.24

労働経済動向調査(2020年8月)の概況が公開されています。

 

 

調査の概要

1 調査の目的

この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しています。

 

2 調査の地域

全国

 

3 調査の対象期日及び実施期間

2020年8月1日現在の状況について、2020年8月1日~8月7日に実施しました。

 

4 調査の対象

日本標準産業分類(平成25年10月改定)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業(学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く)、宿泊業,飲食サービス業(飲食サービス業のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。)、生活関連サービス業,娯楽業(生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く)、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)(政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く)に属する、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を調査の対象とし、そこから抽出した5,835事業所を調査の客体としました。なお、抽出は、常用労働者数による確率比例抽出法(産業別に層化)を用いています。(調査票回収数事業所2,891事業所、有効回答数事業所2,851事業所、有効回答率48.9%)

 

5 調査事項事業所の属性に関する事項、生産・売上等の動向と増減(見込)理由に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項、常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項、雇用調整等の実施状況に関する事項、新規学卒者の採用枠での募集に関する事項、労働者不足の対処方法に関する事項

 

6 調査の方法厚生労働省が郵送により調査票を配布・回収しました。また、インターネットを利用したオンライン報告方式を併用しています。

 

7 集計・推計の方法

産業ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出しました。なお、集計・推計は厚生労働省で行いました。

 

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調査結果の概要

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2008/dl/4kekkagaiyo.pdf

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統計資料

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2008/dl/5graph.pdf

 

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