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３６協定要届出事業場への届出勧奨が予定されています
新着情報2020.09.16
厚生労働省では、現在、３６協定届を含め、押印を求めている法令様式等の押印原則の見直しが検討されています。併せて、政府では３６協定締結の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる集中的な取組みが進められています。
９月１日に開催された第14回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料にて、今年度の取組み内容が示されているので、紹介します。
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【３６協定要届出事業場】
全国約440万事業場のうち、３６協定未届事業場約220万事業場
うち届出が必要にもかかわらず未届の事業場（要届出事業場）は約120万事業場（推計）
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【要届出事業場の絞込みによる集中的取組みの内容（令和２年度）】
・３６協定未届事業場のうち約20万事業場に対し、自己点検シートを送付し、締結・届出を促す
・点検結果の提出内容から要届出事業場を把握し、その全数に３６協定届の様式を送付し、届出を勧奨する
・点検結果の提出率向上のため、未回答事業場の全数に文書による回答督促を実施する
・労働保険の適用事業場に対し、３６協定の締結勧奨や作成支援ツールの紹介等を内容とする周知用リーフレットを一斉送付する
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
- ３６協定 ３６協定届 自己点検シート 作成支援ツール
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