男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16％からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13％」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。