お知らせ
【倉敷商工会議所】公正取引委員会への要望等について
お知らせ2020.06.10
公正取引委員会より新型コロナウイルスの感染拡大、及びその防止対策の取組を受け、全国の各
地域において、日々の事業にも従来とは異なる負担を強いられているといった懸念から、下記項目
について、意見徴取の依頼がありました。
会員事業所の皆様で、ご意見等がある場合、自由記述にて、6月21日迄にご回答ください。
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〇独占禁止法上で問題が生じている点など
〇下請法上で問題が生じている点など
〇公正取引委員会への要望など
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※独占禁止法
企業競争を促進するための法律。市場の私的独占や不当取引などが禁止されており、違反時は
課徴金や罰金なども罰則が科せられる可能性がある。
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※下請法
独占禁止法の補完法として,下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する。
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※公正取引委員会
独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も
行っている。
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担当:総務部 総務課
☏ 086-424-2111
✉ kcci@sqr.or.jp