新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

２月14日と28日に公表された特例措置に加えて、次の内容にて実施されます。

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【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

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【適用】
2020年１月24日から同年７月23日までの休業、教育訓練または出向

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【特例措置の内容】
〔１〕　休業等計画届の事後提出を可能とする
〔２〕　生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
〔３〕　最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
〔４〕　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする
〔５〕　雇用保険被保険者期間が６カ月未満の労働者を助成対象とする
〔６〕　過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止し、（１）・（２）の取扱いとする
（１）前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする
（２）１年間で100日、３年間で通算150日までとする支給限度日数について、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする
（※）〔５〕・〔６〕が３月10日に明らかにされた追加実施となる特例です。

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【助成内容および受給金額】
・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成（率）
２／３（大企業は１／２）（対象労働者１人１日当たりの上限8,335円。令和元年８月１日現在）
・教育訓練を実施したときの加算（額）
１人１日当たり1,200円
・支給限度日数
今回の特例の対象となった休業等については、１年間で100日（３年間で150日）その制限とは別枠で受給可能とする

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なお、同日、この特例措置に関するＱ＆Ａも厚生労働省ホームページに掲載されています。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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