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社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)について

新着情報2019.12.27

 12月25日、第15回社会保障審議会年金部会が開催され、公的年金制度の改革案として「社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)」(以下、「改革案」という)が示されました。

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主要論点は、12月19日の「全世代型社会保障検討会議の中間報告(案)」で示されたとおりですが、年金部会に示された改革案では、さらに次の点を明らかにしています。

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【短時間労働者への適用要件】
・労働時間要件は、週20時間以上の労働者への適用を優先するため、現状維持
・月額賃金8.8万円の賃金要件は、最低賃金の水準との関係も踏まえて、現状維持

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【適用事業所の従業員数】
・「従業員数」は、より正確には、「労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者」の総数であり、それ未満の短時間労働者を算定に含めない
・賃金や労働時間の要件についても、必ずしも実績値ではなく、契約上の所定賃金・労働時間によって判断する

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【中小企業に対する支援】
・個々の企業が社会保険や労務の専門家を活用し、従業員への対応を十分に行えるようにするための支援を行うことが考えられる
・専門家による企業向け説明会等を開催するほか、個々の企業が従業員向けに行う説明会に専門家を派遣するなど、踏み込んだ対応も検討すべき

・企業が従業員への説明に使えるよう、また労働者本人が自らの適用状況が適切であるかを確認できるよう、非専門家でも理解しやすい説明ツールを整備することも必要

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【繰上げ・繰下げの増減率】
・1月当たりの繰上げ減額率を0.4%に、繰下げ増額率は0.7%とすべき

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【その他の制度改正事項および業務運営改善事項】
●厚生年金・健康保険の適用
雇用契約の期間が2か月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は適用対象とする

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国民年金保険料の申請全額免除基準の対象
未婚のひとり親や寡夫を追加する

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脱退一時金制度の支給上限年数
現行の3年から5年に見直す

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年金生活者支援給付金
給付金の受給資格者になり得る者も所得・世帯情報の取得の対象とし、2020年度以降新たに支給対象となる者にも簡易な請求書を送付できるようにする等の見直しを行う

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国民年金手帳
「基礎年金番号の本人への通知」機能を有する通知書で代替するよう見直す

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厚生年金保険法に基づく事業所への立入調査
国税庁からの給与支払いの情報提供等により適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所もその対象とできるようにする

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年金担保貸付事業
廃止する

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  • 公的年金 適用 労働時間要件 賃金要件 全額免除 脱退一時金 国民年金手帳
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第15回社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00018.html

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