お知らせ
70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ(12月20日)
お知らせ2019.12.25
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。
関連記事
-
お知らせ
一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割(12月20日)
政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則1割で現役並み所得者は3割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば2割とする。...
お知らせ【全国健康保険協会】高額療養費 お支払金額の誤りについて
事案平成29年8月21日から令和3年6月24日までの間に支給決定した高額療養費のうち、33名の加入者の皆様へお支払した金額に誤りがあったことがこの度判明しました。これらの事案においては、本来支給すべき...
お知らせ「眼の障害」の障害認定基準一部改正(令和4年1月1日~)
令和4年1月1日から、障害年金の審査に用いる眼の障害の障害認定基準が一部改正されます。主な改正は以下のとおりです。.1.障害認定基準の改正視力の障害認定基準「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」に...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!