全世代型社会保障検討会議の中間報告(案)が公表されました|社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

大島事務所
  • TEL:086-421-2601
  • お問い合わせ

【受付時間】9:00~18:00  
【定休日】土曜・日曜・祝日

》サイトマップはこちら

新着情報

全世代型社会保障検討会議の中間報告(案)が公表されました

新着情報2019.12.23

12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議(第5回)が開催され、中間報告案が公表されました。

.

年金、労働、医療、介護の各分野に係る改正内容は、既に各種報道で伝えられているところですが、中間報告案では、年金・労働について次のようにまとめられました。

.

【年 金】
●適用拡大
・今回の改正では、50人超規模の企業まで厚生年金(被用者保険)の適用範囲を拡大
・2022年10月に100人超規模の企業まで拡大し、2024年10月に50人超規模の企業まで拡大する
・短時間労働者への適用要件のうち、1年以上の勤務期間要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2カ月超の要件を適用
・5人以上の個人事業所のうち、弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業について、適用業種に追加

.

●在職老齢年金
・60~64歳の在職老齢年金(低在老)は、現行の28万円から65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)と同じ47万円の基準に合わせる
・65歳以上の者の老齢厚生年金について、在職中から年金額の改定を毎年行い早期に年金額を増額させる在職定時改定を導入する

.

 

【労 働】
●70歳までの就業機会確保
・60代の高齢者の仕事の見つけ方では前の職場からの照会が多く、制度的にこのルートを拡充する必要性が高い
・多様な選択肢を法制度上整え、どのような選択肢を用意するか労使で話し合い、当該個人にどの選択肢を適用するか企業が当該個人と相談できるような仕組みとする
・法制を二段階に分け、第一段階の法制では、選択肢を明示した上で、事業主としていずれかの措置を制度化する努力規定を設ける
・第二段階の法制では、第一段階の進捗を踏まえて、現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する
・2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を図る

.

●中途採用・経験者採用の促進
・大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図る
・転職希望者が中途採用に関して企業に開示してほしい情報は、「正規雇用の中途採用実績」の割合が54%と最も多く、特に大企業に開示を求めていく必要性が高い
・労働施策総合推進法を改正し、大企業(301人以上規模)に「正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率」の情報公表を求める
・2020年の通常国会に必要な法案の提出を図る

.

●兼業・副業の拡大
・兼業・副業に係る労働法制における労働時間規制および割増賃金の取扱いについて、最終報告に向けて検討していく

●フリーランスなど、雇用によらない働き方の保護の在り方
・労働政策上の保護や競争法による規律についての様々な議論があることも踏まえ、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討していく

.

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

.

  • 全世代型社会保障検討会議 適用拡大 在職老齢年金 在職定時改定 就業機会確保 中途採用 兼業・副業
.
全世代型社会保障検討会議(第5回)配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!

ページトップへ