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JILPT「 無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表
新着情報2019.09.24

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9月10日、(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」(2018年11~12月実施)の結果を公表しました。
企業からの回答(有効回答数4,685)のうち、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した企業における無期転換ルールへの対応状況について、紹介します。
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【有期契約労働者の雇用状況】
現在雇用している 2,496社(53.3%)
うち定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる 1,858社(39.7%)
現在雇用していない 2,189社(46.7%)
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以下は、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した1,858社を母数とした割合です。
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【有期雇用契約の更新回数や勤続年数】
(フルタイムの場合) 上限を設けていない 86.4% 設けている 11.9%
(パートタイムの場合) 上限を設けていない 89.7% 設けている 8.5%
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【無期転換に関する現状】
何らかの無期転換できる機会がある 76.0%
うち就業規則に無期転換に関する規定がある 52.5%
今後規定する 24.3%
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【無期転換の形態】
(フルタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 65.7% 正社員 27.4%
(パートタイムの場合) 働き方も賃金・労働条件も変化しない 57.4% 正社員 20.5%
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【無期転換ルールに対応する上での課題(複数回答)】
(1)有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成 26.3%
(2)業務量の変動等に伴う人員数や労働時間 、労働条件等の調整 21.7%
(3)定年のあり方 19.8%
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なお、上記は全回答に基づく結果ですが、企業規模により回答内容にバラつきが見られる項目もあります。
例えば、就業規則における無期転換に関する規定状況について、「規定がある」と回答した割合が、1,000人以上の企業では84.6%であるのに対し、29人以下では39.6%、30~99人以下では49.5%と、半数以上で無期転換に関する規定が未整備となっています。
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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- 無期転換 有期契約労働者 定年後再雇用者 就業規則