新着情報
JILPT「 無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表
新着情報2019.09.24
.
９月10日、（独）労働政策研究・研修機構（JILPT)は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」（2018年11～12月実施）の結果を公表しました。
企業からの回答（有効回答数4,685）のうち、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した企業における無期転換ルールへの対応状況について、紹介します。
.
【有期契約労働者の雇用状況】
現在雇用している 2,496社（53.3％）
うち定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる 1,858社（39.7％）
現在雇用していない 2,189社（46.7％）
.
以下は、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した1,858社を母数とした割合です。
.
【有期雇用契約の更新回数や勤続年数】
（フルタイムの場合） 上限を設けていない 86.4％ 設けている 11.9％
（パートタイムの場合） 上限を設けていない 89.7％ 設けている 8.5％
.
【無期転換に関する現状】
何らかの無期転換できる機会がある 76.0％
うち就業規則に無期転換に関する規定がある 52.5％
今後規定する 24.3％
.
【無期転換の形態】
（フルタイムの場合） 働き方も賃金・労働条件も変化しない 65.7％ 正社員 27.4％
（パートタイムの場合） 働き方も賃金・労働条件も変化しない 57.4％ 正社員 20.5％
.
【無期転換ルールに対応する上での課題（複数回答）】
（１）有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成 26.3％
（２）業務量の変動等に伴う人員数や労働時間 、労働条件等の調整 21.7％
（３）定年のあり方 19.8％
.
なお、上記は全回答に基づく結果ですが、企業規模により回答内容にバラつきが見られる項目もあります。
例えば、就業規則における無期転換に関する規定状況について、「規定がある」と回答した割合が、1,000人以上の企業では84.6％であるのに対し、29人以下では39.6％、30～99人以下では49.5％と、半数以上で無期転換に関する規定が未整備となっています。
.
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
.
- 無期転換 有期契約労働者 定年後再雇用者 就業規則
