JILPT「 無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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９月10日、（独）労働政策研究・研修機構（JILPT)は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」（2018年11～12月実施）の結果を公表しました。
企業からの回答（有効回答数4,685）のうち、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した企業における無期転換ルールへの対応状況について、紹介します。

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【有期契約労働者の雇用状況】
現在雇用している　2,496社（53.3％）
うち定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる　1,858社（39.7％）
現在雇用していない　2,189社（46.7％）

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以下は、「定年後再雇用者以外の有期契約労働者がいる」と回答した1,858社を母数とした割合です。

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【有期雇用契約の更新回数や勤続年数】
（フルタイムの場合）　上限を設けていない　86.4％　設けている　11.9％
（パートタイムの場合）　上限を設けていない　89.7％　設けている　8.5％

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【無期転換に関する現状】
何らかの無期転換できる機会がある　76.0％
うち就業規則に無期転換に関する規定がある　52.5％
今後規定する　24.3％

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【無期転換の形態】
（フルタイムの場合）　働き方も賃金・労働条件も変化しない　65.7％　正社員　27.4％
（パートタイムの場合）　働き方も賃金・労働条件も変化しない　57.4％　正社員　20.5％

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【無期転換ルールに対応する上での課題（複数回答）】
（１）有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成　26.3％
（２）業務量の変動等に伴う人員数や労働時間 、労働条件等の調整　21.7％
（３）定年のあり方　19.8％

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なお、上記は全回答に基づく結果ですが、企業規模により回答内容にバラつきが見られる項目もあります。
例えば、就業規則における無期転換に関する規定状況について、「規定がある」と回答した割合が、1,000人以上の企業では84.6％であるのに対し、29人以下では39.6％、30～99人以下では49.5％と、半数以上で無期転換に関する規定が未整備となっています。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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