「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」案、来年通常国会に提出｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより収入を得る個人事業主（いわゆる「フリーランス」）は、現在就業者全体の約５％を占めると言われています。そして、ＩＴの一層の進展や企業による副業・兼業の容認拡大により、フリーランスは今後も増えると予測されています。

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本年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、フリーランスとデジタルプラットフォーム企業との取引関係を取り上げ、デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性および公正性確保のための法制およびガイドラインの整備を図るとしています。そして、その具体策が、2020年の通常国会に法案提出を予定している（「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称））というわけです。

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上記資料等によると、具体的には「(a)契約条件やルールの一方的押しつけ、(b)サービスの押しつけや過剰なコスト負担、(c)データへのアクセスの過度な制限などの問題が生じるおそれがある 」とされており、新法はこうした問題に対応するものといえます。

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